耐震性の確認方法（５）

とりあえず、『耐震性の確認方法』の最終回です。

前回は↓の①の確認方法についてのお話しでした。

①構造計算、建築確認、施工を行った者を確認する。

②不安があるので構造計算書の再計算をしておきたい。

③徹底的に安全性を確認するために耐震診断を行いたい。

まず、②の構造計算書の再計算ですが、当たり前のことですがお手元に『構造計算書』という分厚い書類があることが大前提です。

次に、建築確認の時期が昭和５６年６月以降のマンションであれば構造計算書の再計算ができます。なぜ、昭和５６年６月以前だと駄目かというと、この年に「新耐震基準」が新たに定めたれたため、古い建物の構造計算書をいくらチェックしても、現在の耐震基準を異なるので、もし耐震性をチェックするためには『耐震診断』が必要となります。

さて、構造計算書の再計算の費用ですが、当然マンションの規模や構造によって異なりますが、一般的に平均４０万円～５０万円とのことです。

マンションの販売会社によっては、独自に無償で行っている場合もあるので、問い合わせをしてみてください。また、県や市によっては稀に助成制度がありますから、確認してみてはいかがでしょうか。なお、費用をかけてやる場合は、総会の決議が必要でしょう。

最後に耐震診断です。
これだけ騒がれている問題だから、いっそのこと耐震診断をしてすっきりしたい！という組合さんもあるでしょう。
しかし、マンションの形状や構造、診断方法によっても異なりますが、耐震診断の費用は延べ床面積１㎡あたり５００円から２０００円といわれていますので、１００戸程度のマンションでは４００万円から１６００万円程度になろうかと思います。

もし実施するなら当然総会決議が必要です。

しかし、耐震性に問題がなかった場合は、安心料としてこれだけの費用の支出となってしまうので、頭の痛いところです。１００戸のマンションだと１世帯あたり４万円から１６万円の出費ですから痛いですよね。
当面は様子を見ようという組合さんが圧倒的に多いと思いますが、もしマンションに多くのクラックやたわみがあって非常に気になる場合は、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。