耐震性の確認方法(1)

昨日の証人喚問で久しぶりに小嶋社長を見ましたが、眼鏡をかけて髪も前髪が垂れ下がって、以前の「悪人顔」から山崎努を彷彿とさせる渋い雰囲気になってました。

これは心から反省しての結果か、情状酌量を誘う作戦か？

でも、重要な部分についてはほとんど証言拒否でしたから、まああまり反省しているようには見えませんでしたけど・・・・・・。

さて、皆さんのマンションも

姉歯物件ではなかったが、それで安心なのか？

と不安に感じているのではないでしょうか？

ヒューザーや木村建設や姉歯とは関係ないが、建築確認が民間確認検査機関だったり、躯体のヒビが多くて構造に不安があるという方は多いと思います。

今回の問題は『民間確認検査機関』という存在が大きな問題となっているわけですが、今日はその辺りの話しをします。

まず、建物を建設するには、建設しようとする建物が建築基準法やその他の法令に適合していて安全かどうかをチェックするために『建築確認』をうけなければならないということになっています。

これは、悪徳業者がいい加減な建物を建てると住んでいる人はもとより、周りの人にも危険が及ぶために厳しくチェックをしようという目的です。

手順としては、

建築確認申請⇒建築確認取得⇒工事着工⇒中間検査⇒完了検査⇒検査済証取得

で、もし建築確認を取らずに建築を行えば、その建物は違法建築ということになります。

ところで、建築の許可は誰が行うかというと、平成１１年４月以前は全て役所が行っていたが、それ以降は民間を行えるようになりました。

こんな大切な許可を民間に任せて大丈夫か？

と思うのが普通の人の感覚でしょう。

例えば自動車の運転免許を考えてみてください。

免許を取ろうと思ったら、各地の運転免許センターという警察本部の組織で試験を受けて合格しなければなりません。

「私は民間の教習所で免許を取った」という人がいるかもしれませんが、教習所でも検定の時は公安委員会から検定員が来て試験を行うのであって、決して教習所の教官が検定を行うわけではありません。

もし、教習所が自分たちで勝手に免許を交付できるとするとどうでしょう。

教習所も競争が厳しいですから、他の教習所より厳しくすると生徒は集まらないかもしれません。

どうしても急いで免許を取りたい人には、追加料金を払えば１週間で免許を出すといったサービスを考えるかもしれません。

今回の建築確認事務の民営化は、この教習所の話しと同じような矛盾のある仕組みだということです。

は原則として自動車運転試験場という『官庁』で運転試験をうけて免許が交付されます。民間の教習所で免許をとる場合も、検定試験には公安委員会から警察職員が来て行うので、民間の教習所が合否を判断するわけではありません。

建築確認を民間に行わせるということは、運転免許の試験を民間の教習所に任せることと同じですね。

私のブログは記事が長いというご意見をいただいたことがあるので、今年はちょっと短めで更新頻度を高くしていきたいと思いますので、今日はこの辺で。

次回はこの続きです。