ペイオフ（２）

昨日はペイオフの概要について書きました。
さて、今日は実際のペイオフ対策についてです。
マンションの資産運用はハイリスク・ハイリターンでは困りますが、かと言って全額決済用預金に入れてしまい、全く運用しないということでは理事としての責任を果たしたとは言えません。

これからの時代はマンションの資産を安全に、かつ有効に運用するという「マネジメント」が求められます。これには管理組合が主体的に意思を持つと言うことで「管理会社に全てお任せ」では通用しない時代です。

さて、では具体的にどのような運用の選択肢があるでしょうか？
管理組合の資産運用は「元本割れ」を絶対に避けなければなりませんので、安全な運用が求められます。

『決済用預金』

これは既に説明したとおりペイオフのリスクからは逃れられますが、無利息であると言うデメリットがありましたよね。

『国債・地方債』

言わずと知れた国や地方自治体が発行する公債です。今の日本においてはデフォルト（債務不履行）の危険性は低いので安全な運用と言えます。が、ここで注意が必要なのは満期前の中途換金の場合は元本割する可能性があるということです。ですから、購入する際には補修のための中途換金が起きないように、中長期間の修繕計画、資金計画が必要でしょう。

住宅金融公庫の『マンションすまい・る債』

これは住宅金融公庫住宅宅地債券（マンション修繕コース）の愛称で、年平均利率1.537%（満期時）で元本割れが無く、中途換金もOKという、かなりお勧めの運用先です。
その他共用部分の保証とセットになっている『積立マンション総合保険』や『公社債投資信託』等があります。

このような運用先の検討も大切ですが、まずは預金をしている金融機関の各付けに注意を払い、少なくとも自己資本比率や不良債権比率の確認を実施することがペイオフ対策の第一歩ではないしょうでしょうか？

その際、理事会で金融機関を評価する一定の基準値を決めておき、この基準より悪化した場合は速やかに対策を検討すると言った仕組み作りが有効であると思います。