ペイオフを考える

この４月から『ペイオフ全面解禁』となることは、新聞やニュースなどで随分報道されていますよね。

簡単に言いますと、今までは金融機関が破たんしても、預金は全額預金保険機構によって全額保護されていましたが、４月からは元本１千万円と利息以外については保護されなくなると言うものです。

そうは言いましても、個人的にペイオフを心配される方は預金資産が１千万円以上お持ちの方でしょうから、私からすると羨ましいかぎりです。皆さんも「私達には全く関係の無い世界の話しだ」なんて思ってますか？

ところがマンションにお住まいの方には非常に身近な問題なのですよ。マンションには管理費とは別に「修繕積立金」というものがあります。これは、将来の大規模修繕やマンション建替えに備えて毎月積み立てているものです。

仮に１戸当たりの修繕積立金が月１万円としましょう。総戸数１００戸として1ヶ月１００万円、1年で１千２００万円になり既にペイオフ問題にかかわる金額となってしまいます。

「じゃあ、１０００万円づつ銀行を分ければいいじゃないか」

確かにそうすれば預金保険制度による保護の対象となりますが、年数が経つと「修繕積立金」も数億円規模になってきます。これを１０００万円に分けて別々の金融機関に預けることは、管理を考えると現実的ではありません。

ただし、ペイオフ全面解禁とは言っても例外があって、「決済用預金にあたる預金」は全額保護されることになります。この「決済用預金にあたる預金」とは①無利息、②要求払い、③決済サービスを提供できることの３条件を満たす預金です。

「じゃあ、これから修繕積立金は全額決済用預金にしよう！　簡単に問題解決じゃないか」

確かにそうすれば預金は保護されます。でも、ちょっと待って下さい。今の時代は預金の金利が０に近いので、それでも良いでしょう。管理組合員も文句は言わないでしょう。

しかし、これから金利が上昇してきて、仮に年利３％になったとしましょう。１億円の修繕積立金資産を1年銀行に預けると利息が３００万円ですよ。これはかなり大きな金額で、むしろ全く運用しない方が問題になるでしょう。

では、明日はこのペイオフ問題に「どのように取り組むか？」についてです。